所得税はかかるの?

ここでは太陽光発電による電力を売電した場合の、税金などの有無について説明します。

太陽光発電による売電には税金が課せられる

給与や配当、売上、相続など、日本では一部を除きほとんどの収入について税金がかかります。

では、太陽光発電の売電があった場合はどうなのでしょうか。

国税庁の表現を借りると、「太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」となる売電。「余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当」し、所得税は課せられることになります。

給与以外の収入が20万円を超える場合、給与収入と合算した所得税の納税が必要で、要確定申告です。

ただし、売電で得た収入にそのまま課税されるわけではありません。

基本的には売却益から必要経費を引いたぶんが雑所得として、課税対象となるのです。

「設備投資額(設置費用)」÷「耐用年数」が必要経費。

この数字は減価償却費や業供養割合など、各家庭での電力使用方法や諸条件により変わってくるため、一概にいくらとはいえません。詳しくは太陽光発電設置時に業者に試算してもらったり、税務署窓口や税理士などに相談してみてください。

また、賃貸住宅での売電で収入があったときは、申告が不要な場合と申告が必要な場合の2ケースがあります。

まず申告が不要なのは、所有不動産がなく所得額は20万円未満の場合。

一方、所有不動産が10室未満のマンション・アパートで所得額が20万円以上の場合と、所得額に関係なく10室以上のマンション・アパートを所有している場合は申告が必要です。